【亜州ビジネス編集部】江蘇省蘇州市の「中国―シンガポール蘇州工業園区」で19日、パナソニックや住友商事など日本の大手企業の業務拠点設置を含む、重点プロジェクト100件以上の集中契約式が行われた。投資額は合計で800億人民元（約1兆3000億円）に上る。人民日報が20日報じた。
　パナソニックは地域カンパニーである中国・北東アジア社（CNA社）の住建空間事業部が販売本部を設置する。住友商事は都市業務本部を、日立オートモティブシステムズは新エネルギー車（NEV）コア部品の研究開発（R＆D）・生産拠点、ダイキン工業は中国R＆Dセンターを設置する。本部や業務拠点の設置契約は36件に達した。
　海外有名企業のプロジェクトには、米ウェルネスブランドGNCによるアジア太平洋本部の設置、独ボッシュの微小電子機械システム（MEMS）センサーテスト、米マイクロソフトによるアジア太平洋R＆D蘇州2期、仏製薬大手サノフィのバイオメディカル研究所などがある。　
　また同日、シンガポール、香港、東京の3都市への、国際ビジネス協力センターの設置も発表された。現地企業の蘇州工業園区への誘致を行う他、園区進出企業の海外サービスのプラットフォームの役割を果たす。
　蘇州工業園区への2020年の外資による投資実行額は、前年比100.6％増の19億7000万米ドル（約2080億円）に達し、過去最多を更新した。中国資本による新規投資も登録ベースで738億人民元に膨らんでいる。


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