天風証券（601162/SH）の香港子会社、天風国際証券の著名アナリストである郭明キ氏は最新リポートで、通信機器メーカー中国最大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁措置を受け、スマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」を売却する可能性があるとの見解を示した。これが現実となれば、「栄耀」ブランドやそのサプライヤー、中国の電子業界全体にとってプラスとなる見通し。一方、競合関係にある小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）はマイナス影響を受けると分析している。複数の香港メディアが8日伝えた。

　郭氏はアップル関連の著名アナリストとして知られ、モバイル分野の分析力に定評がある。郭氏によると、「栄耀」と小米の製品は1000〜1500人民元（約1万5600〜2万3400円）という同じ価格帯に位置し、アプリケーションやサービスでも類似点が多い。米制裁の影響により、小米を含む他の中国メーカーがファーウェイのシェアを奪うことが想定されていたが、仮に「栄耀」が切り離された場合、この予想は空振りに終わる可能性がある。

　ファーウェイからの切り離しにより、「栄耀」は部品調達などの面で米制裁の影響を回避することが可能だ。また、ファーウェイから独立したとしても、「栄耀」は中国で一定の認知度を維持できると郭氏はみている。

　小米はスマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、人工知能（AI）スピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（19年、IDC調べ）。


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