深セン市が「高齢者サービス条例」を公布した。高齢者介護や介護保険などについて定め、高齢者やその家族の負担を軽減するもの。同市は全国の中でも比較的「若い」都市に入るものの、早期から開発のために定住した住民が高齢化を迎えるため。同条例は2021年3月から施行される。9日付深セン特区報が伝えた。

　同市の戸籍を持つ高齢者人口は30万人あまり。常住高齢者は100万人を超える。戸籍所有者のうち60〜79歳の中度から重度の障害を持つ高齢者は8500万人以上。80歳以上の高齢者も約4万人を数えるまでに拡大しただけに、障害や高齢者介護の解決は喫緊の問題だ。

　条例の目玉の1つは長期介護保険制度で、被保険者が日常生活能力を失ったり、高齢になって病気になった際に介護や経済的補償が受けられるもの。他の都市に比べて加入者の範囲が広いことが特徴で、企業などのほか、満18歳で同市の戸籍を持つ学生（非就業者）も加入が可能。保険の等級は、加入者の累計加入年数などで決定される。

　保険料は前年に同市内で勤務した平均月給の0.1％を毎月徴収。定年退職者や個人負担、支払いが困難な住民については財政補助を設ける。

　このほか、公共の高齢者施設も新設すると通知した。戸籍を持つ市民のうち特に困窮する高齢者は無料で施設を利用でき、低収入世帯で中度以上の障害などについては最低社会保障に準じた費用となる。

　今回の草案では、介護者となる高齢者の子供は一人っ子世代であるため、介護休暇についても企業などが負担するという案があったが、パブリックコメントでは「企業の負担が重くなる」、「差別が生まれる」などの意見があり見送られた。


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