スイスを拠点とする私立ビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が17日発表した2021年版の世界競争力ランキングで、香港は前年の5位から7位にランクダウンした。ランク低下は4年連続。一方、中国本土は20→16位に上昇している。

　同ランキングは64カ国・地域を対象に、「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目を評価したもの。これら4項目における香港のランキングは、「政府の効率性」で5年連続の首位となったものの、残りはいずれもランクダウンした。「経済状況」は28→30位、「ビジネスの効率性」は2→3位、「インフラ」は14→16位となっている。

　香港のランクダウンについて、IMDは国際投資の減少、物価の下落、雇用環境の悪化を要因として列挙している。ただ、1→5位に転落したシンガポールと合わせて、競争力はやや低下しているものの、「国際金融センター」としての存在感は依然として大きいと指摘した。

　なお、ランキング首位はスイス（前年3位）。以下、2位はスウェーデン（同6位）、3位はデンマーク（同2位）、4位はオランダ（同4位）、5位はシンガポール（同1位）、6位はノルウェー（同7位）、7位は香港（同5位）、8位は台湾（同11位）、9位はアラブ首長国連邦（同9位）、10位は米国（同10位）だった。うち台湾は2013年以来の高ランキングとなっている。日本は31位（同34位）に上昇した。

　同ランキングはIMDが1989年以降、毎年発表しているもの。ランキングの上位に入った国・地域は、「企業の活動を支援する環境が整備されている程度が高いこと」を意味する。


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