【亜州ビジネス編集部】中国の一部地域で、地方政府や党機関などで働く「公務員」に対し、新型コロナウイルスワクチンの事実上の強制接種方針が示されている。香港経済日報（16日付）などによると、アレルギー疾患などによる禁忌証明を提出できないにもかかわらず、ワクチンを接種していない職員について、給与の支払いを停止する方針が通知されているという。職員だけでなく、その3親等以内の親族についても管理部門の責任で接種を完了させるよう通達が出された。

　報道によると、陝西省や内モンゴル自治区、江西省などで、党機関や政府機関、国有企業の幹部職員は期限内にワクチン接種を終えるよう求められているという。また、河南省唐河県では、党機関や政府機関などの職員に対し、ワクチン未接種の場合は給与停止と出勤禁止が通知されたという。

　これまでの報道によると、一部地方ではワクチン未接種者を対象とした行動規制も実施されているようだ。福建省や江西省、浙江省などで、学校やスーパーマーケット、娯楽施設などへの入場を禁止する通知が出された。ワクチン接種を促す狙いがあるが、一部では「強制」だとして批判の声も上がっているという。

　なお、国家衛生健康委員会の今年4月の時点で、「一部で強制的な接種が行われている」と指摘し、改善を求めている。同委の発表（15日付）によると、中国国内で接種されたコロナワクチンは14日時点で累計14億1460万回まで増加。同委は今年末までに接種率を70％以上に引き上げるとの目標を掲げている。


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