【亜州ビジネス編集部】中国商務部の高峰・報道官は8日の定例記者会見で、国際業界団体と外国企業の在中国代表者が新疆ウイグル自治区を視察し、強制労働などの人権侵害はないことを確認したと発表した。高報道官によると、生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画（7453/東証1部）の責任者が「会社の調査では、綿花農場で人権侵害が見つからなかったため、新疆産綿花の使用を続ける」と述べたという。現地メディアの21財経が伝えた。

　高報道官は会見で「百聞は一見に如かずだ」とコメント。「いわゆる新疆における強制労働は、完全に事実と異なることを中国は何度も強調した。一部の国が『人権』を口実に貿易保護主義を実施し、国際貿易秩序を破壊している」と非難した。

　高報道官はさらに、「一部の国に対し、理由なく企業を圧迫する間違ったやり方を正すよう促したい。外国企業による新疆との貿易や投資が続くことを願う」と述べている。


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