【亜州ビジネス編集部】中国人民銀行（中央銀行）は4月29日、国内のインターネットプラットフォーム企業13社に対し、行政指導を行ったと発表した。一部のネット企業が未許可のまま、または許可の範囲を超えて金融業務を行っていると指摘。また、不公正な競争、消費者の利益を損なう行為など、規則違反が広く認められるとして是正を求めた。

　人民銀は今回、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局と共同で行政指導を実施。対象となった13社には、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、京東集団（JDドットコム：9618/HK）傘下の京東金融、美団（メイトゥアン：3690/HK）傘下の美団金融、中国平安保険（2318/HK）傘下の陸金所、国美電器HD（493/HK）傘下の国美金融、北京字節跳動科技（バイトダンス）などが含まれる。

　人民銀はこれら13社に対し、◆金融業務を行う際には許可を得て金融当局の監督・管理を受けること、◆決済サービスと金融商品を不当な紐づけを行わないこと、◆個人情報を独占しないこと――などを求めた。

　人民銀は4月半ば、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下の金融サービス会社、マ蟻集団（アント・グループ）に対しても行政指導を実施。決済業務における不当競争行為を是正することなど、5項目の要求を行った。


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