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  ニュース     2022/07/01 18:00

中国:デベロッパー販売不振、上半期1000億元超は8社のみ 無料記事

 【亜州ビジネス編集部】中国の不動産販売が低迷している。各デベロッパーの今年1〜6月にかけた年初来累計の販売額(合弁会社など含む)は、大手10社の合算で1兆2574億人民元に落ち込んだ。1000億人民元の大台超えは上位8社に限られている。調査会社のCRICリサーチが6月30日に報告した。
 上位企業の販売額は、碧桂園(2007/HK)の2469億9000万人民元、保利発展(600048/SH)の2102億人民元、万科企業(2202/HK)の2096億人民元、中海地産(688/HK)の1375億人民元、華潤置地(1109/HK)の1210億人民元、招商蛇口(001979/SZ)の1188億人民元、融創中国HD(SUNACチャイナ:1918/HK)の1127億人民元、金地集団(600383/SH)の1006億人民元。9社以下は1000億人民元に届かなかった。
 今年1〜5月の5カ月累計では、主要100社の販売額が前年同期比52.9%減の2兆6400億人民元に細っていた。この時点で累計1000億人民元超えを達成した企業は、碧桂園、万科企業、保利発展の3社のみ。前年同期の15社から大幅に減少した。
 資金繰りの悪化はデベロッパーの土地取得にも影響しているようだ。統計によると、主要100社の土地取得額は今年1〜5月に4681億人民元となり、前年同期比で64.7%減少した。100社のうち、同期に新たに土地を取得したデベロッパーは34%にとどまり、残り6割超はゼロとなっている。


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