【亜州ビジネス編集部】中国の不動産販売が低迷している。各デベロッパーの今年1〜6月にかけた年初来累計の販売額（合弁会社など含む）は、大手10社の合算で1兆2574億人民元に落ち込んだ。1000億人民元の大台超えは上位8社に限られている。調査会社のCRICリサーチが6月30日に報告した。

　上位企業の販売額は、碧桂園（2007/HK）の2469億9000万人民元、保利発展（600048/SH）の2102億人民元、万科企業（2202/HK）の2096億人民元、中海地産（688/HK）の1375億人民元、華潤置地（1109/HK）の1210億人民元、招商蛇口（001979/SZ）の1188億人民元、融創中国HD（SUNACチャイナ：1918/HK）の1127億人民元、金地集団（600383/SH）の1006億人民元。9社以下は1000億人民元に届かなかった。

　今年1〜5月の5カ月累計では、主要100社の販売額が前年同期比52.9％減の2兆6400億人民元に細っていた。この時点で累計1000億人民元超えを達成した企業は、碧桂園、万科企業、保利発展の3社のみ。前年同期の15社から大幅に減少した。

　資金繰りの悪化はデベロッパーの土地取得にも影響しているようだ。統計によると、主要100社の土地取得額は今年1〜5月に4681億人民元となり、前年同期比で64.7％減少した。100社のうち、同期に新たに土地を取得したデベロッパーは34％にとどまり、残り6割超はゼロとなっている。


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