【亜州ビジネス編集部】レモンド米商務長官は5月31日、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」により多くの中国企業を追加する検討を進めていると述べた。中国企業が新会社を設立するなどの方法を通じ、制裁を回避していると指摘。その状況について、調査を進めていることを明らかにした。
　ロイター通信が伝えたもの。レモンド長官はさらに、「短期内に制裁を緩和する考えはない」とも述べている。
　直近では、昨年12月に中国の34団体（12団体・22社）が「エンティティー・リスト」に追加されている。人権の侵害や米国家安全保障を損なう技術開発が疑われるため。同リストに掲載された企業は、米国企業から調達を行う場合、米商務省に許可を申請し、審査を受ける必要がある。


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