広東省深セン市の新型コロナ予防対策指揮部は17日、「ゼロコロナ」を達成したとして塩田や坪山など5区の封鎖を18日付で解除すると発表した。路線バスと地下鉄も運転を再開する。ただ「封鎖地区」や「監視地区」などに指定されているエリアは、厳しい措置が続けられるという。中国青年網など複数メディアが伝えた。
　台湾の電子機器大手、鴻海（ホンハイ）はすでに、深セン工場の一部で操業を再開済み。光明区で操業する香港企業の経営者も「傘下の工場はすでに操業を再開した。ただ封鎖式の管理は続いており、従業員は寮から出られない」と話している。
　深セン市は14日にロックダウン（都市封鎖）を開始。前述のように、鴻海は操業再開を認められたが、これはごく少数の例外措置で、大半の企業は依然として影響を受けているという。
　2021年の国勢調査によると、深セン市の常住人口は1756万人。域内総生産（GDP）は中国の都市で第3位だ。中国の一線都市で初めてロックダウンに踏み切った。


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