中国のネット規制当局、国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は21日、配車サービス大手の滴滴（DIDI）に80億2600万人民元（約1640億円）の罰金を科すと発表した。「網絡安全法（サイバーセキュリティ法）」「数据安全法（データセキュリティ法）」「個人情報保護法」に違反し、個人情報や個人データを違法に、または過度に収集していたと指摘。併せて、滴滴の共同創業者である程維・董事長兼CEO（最高経営責任者）、柳青・総裁の両氏に対し、各100万人民元の罰金を科す方針を明らかにした。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれより先、滴滴に対する罰金が10億米ドル（約1380億円）超になる見込みと報じていた。同報道によると、当局は滴滴に対する処分を公表した後、アプリ提供や新規ユーザー登録の再開を認める方針。約1年に及んだ滴滴へのセキュリティ調査がこれで決着する格好だ。セキュリティ調査が決着したことで、滴滴は香港での株式公開に向けた準備を進めることも可能になるという。

　滴滴は2021年6月に米ニューヨーク証券取引所に上場したが、その数日後、中国のサイバーセキュリティ当局が滴滴アプリのダウンロードを停止するよう命じた。違法に個人情報を収集、利用していたと指摘されている。また同年7月には、当局が滴滴に立ち入り検査を行ったことが明らかにされた。

　アプリ停止により、滴滴は大きなダメージを受けている状況。一部メディアによると、中国配車サービス市場における滴滴の市場シェアは従来の9割から7割程度まで低下したという。なお、滴滴は今年6月に米ニューヨーク市場での上場を廃止している。


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