【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルスの防疫対策として、中国各地で国際郵便への警戒が強化されている。広東省広州市では、海外からの郵便物を受け取った人に対し、PCR検査を義務付けることが明らかにされた。該当者は無料で検査を受けることが可能。また、上海市では国際郵便の集中管理エリアを設け、同エリアで働く職員を対象した「14＋7＋7」（14日間の業務の後、ホテルでの7日間の集中隔離、7日間の自宅隔離を実施）方式の隔離措置が実施されているという。香港紙・明報が20日、本土メディアの報道をまとめる形で伝えた。
　中国当局はこれに先立ち、北京市で感染が初確認された変異株「オミクロン株」について、カナダからの国際郵便が感染源となった可能性があるとの見解を示している。こうした中、国際郵便の消毒作業が強化されるなど、各地で対策が進められている状況だ。また、国営の中国中央テレビ（CCTV）は、「海外商品の購入や海外からの郵便物の受け取りは極力控えるべき」などと呼び掛けている。
　ただ、カナダの感染症専門家は、国際郵便に関する中国当局の発表について「科学に基づいていない」とコメント。カナダのデュクロ保健相も17日、「国際的にも国内的にも私たちの見方とは一致しない」と反論している。


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