【亜州ビジネス編集部】中国で25日午後、経済安定化に向けたテレビ会議が開かれるもようだ。現地メディアの財新が25日伝えたもの。地方政府に対し、各地の実情に応じた経済安定化政策を実施するよう促すことに重点が置かれる見込みという。

　国務院（内閣に相当）は23日、李克強・首相の主宰で常務会議を開き、新型コロナウイルス禍などで悪化し景気を下支えるための対策33項目を実施する方針を確認した。うち財政政策では、企業の負担を減らすために、追加で約1400億人民元（約2兆7000億円）の税還付を実施する。ほか乗用車購入税の減額、インフラ投資の拡大などを実施する方針も示された。


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