【亜州ビジネス編集部】中国の商務部など関係部門は7日、「自動車の流通を活性化し、自動車消費を拡大するための若干の措置に関する通知」を発表した。自動車産業は国民経済の戦略的、旗艦的な産業であると指摘。自動車消費を拡大することで、経済の安定化、民生の改善を促す考えとした。

　具体的には、◆新エネルギー自動車（NEV）の購入・使用支援、◆中古車市場の活性化加速、◆自動車買い替え消費の促進、◆自動車並行輸入の健全な発展、◆自動車使用環境の最適化、◆自動車金融サービスの充実化――の6項目で各種措置を実施する。うちNEVに関しては、現行の購置税（車両取得税）免除措置を延長することを検討するとした。また、条件を満たす地方政府が、農村部でのNEV普及を促す「下郷」キャンペーンを実施することを支援する方針。さらに、社区、駐車場、ガソリンスタンド、高速道路サービスエリアなどでの充電設備設置を積極的に進めていく考えだ。

　中古車市場に関しては、国家排ガス基準「国5」を満たす小型非営業中古車について、行政区画をまたぐ取引制限を8月1日付で全面撤廃する方針を改めて表明。また、買い替え消費の促進を巡っては、各地方による「以旧換新」キャンペーンの実施を奨励する方針とした。

　なお、今回発表された措置の一部は、6月22日に開かれた国務院常務会議でも明らかにされていた。会議後に発表された声明によると、一連の政策実施により、自動車および関連消費は今年、約2000億人民元（約4兆円）の幅で拡大する見込みという。


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