【亜州ビジネス編集部】中国はコンテンツ産業の発展を通じ、ソフトパワーの強化に乗り出す。商務部など27部門は21日、「対外文化貿易の質的発展促進に関する意見」を発表。その中で、文化メディア、オンラインゲーム、アニメ・漫画などの分野で、審査・承認プロセス改革を試行する方針を表明した。うちオンラインゲームについては、審査のモデルケースを拡大し、事前・事後の監督方式を刷新するとしている。

　同意見では主要目標として、2025年までに全国をカバーする文化貿易専門のサービスプラットフォームを立ち上げる計画とした。また、同年までに国際的な影響力を持つデジタル文化プラットフォーム、業界トップ企業を育成する。中国文化の「走出去」（海外進出）を促し、「文化強国」を建設するため、コンテンツ産業の育成、対外貿易を強化していく考えだ。

　同意見ではこのほか、アニメ・漫画、映画・テレビ、出版、舞台芸術、ゲームなどの分野で、国際的に有名なブランドを育成する方針が示された。企業の創造的発展やブランドの育成を強化することで、ブランド製品・サービスの輸出付加価値を高めていく。同時に、優れた文化製品・サービスの輸入を拡大することで、国内市場の競争水準を引き上げる構えだ。

　さらに、デジタルコンテンツ貿易を積極的に発展させる方針も盛り込まれた。デジタルアート、クラウド展示、没入型体験など新産業の発展を支援するほか、オンライン文学、オンライン音楽、オンラインゲーム、デジタルアニメ・漫画などの輸出において競争力向上を図る。


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