【亜州ビジネス編集部】資金繰り難に直面する不動産デベロッパーを支援するため、中国政府が2000億〜3000億人民元（約4兆〜6兆円）規模のファンド創設を計画しているもようだ。国務院（内閣に相当）が先週末、同計画を承認したという。香港紙・明報が25日、金融情報会社REDDの報道を引用する形で伝えた。

　消息筋情報によると、同ファンドは中国建設銀行（939/HK）から500億人民元、中国人民銀行（中央銀行）から300億人民元の融資枠を確保している。ファンドの規模は最終的に2000億〜3000億人民元まで拡大する見込みだ。

　また、当局がファンドの支援対象となるデベロッパーを選定する形。同ファンドの資金は、デベロッパーが発行する金融商品の購入、国有企業によるプロジェクト買収などに充てられる運びだ。

　政府はさらに、未完成住宅の建設工事再開に向けた特別債の発行に関する政策も検討しているもよう。ただ、いずれの計画も具体的な規模など詳細は未定。早ければ8月にも何らかの進展がある見込みという。


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