【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルス感染症のクラスター発生が散発している事態を重視し、中国の各地方自治体が春節（旧正月）期間の移動を抑制する姿勢を今年も強めている。浙江省の義烏市政府は5日、故郷などに帰らず、義烏で就業を続ける労働者などを報奨すると通知した。期間は2022年1月31日至2月15日とする。

　最大800人民元（約1万4600円）相当の商品券を与えると発表した。このほか市の保有する駐車場の無料化、路線バスの無料化、Aレベル景勝地の入場料無料化などで報いる。

　一方、同じく浙江省では、寧波市政府が春節期間の「居残り報奨金」制度導入を発表した。現地で就業を続ける労働者に対し、報奨金を支給する。1日当たり100人民元（約1790円）、1人当たり最高500人民元に定めた。

　寧波市政府はまた、受注増でフル稼働が続く企業や、スケジュールがタイトな重要プロジェクトの建設企業に対しても、生産性向上を実現した場合に報奨金を支給すると通知した。2021年1〜3月期の工業生産額1000万人民元上の製造業企業（国有企業は除く）が対象で、22年1〜3月期の工業生産額が前年同期比で10％以上の伸びを達成した場合、生産額が1000万人民元増加するごとに1万人民元、1企業当たり最高50万人民元を付与する。


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