香港当局は早ければ2023年3月にも、個人投資家による暗号資産（仮想通貨）の直接取引を合法化する方針だ。ブルームバーグ通信が27日、消息筋情報として伝えたもの。暗号資産の取引を禁止する中国本土とは対照的な動きとなる。
　報道によると、香港当局はビットコインやイーサだけでなく、より幅広いトークンの上場を認めることを検討中。ただ、詳細やスケジュールは未定で、まずは市場での意見公募が実施される見込みという。香港では現在、100万米ドル（約1億4600万円）以上の流動資産を持つプロの投資家にのみ暗号資産の取引が認められている。
　香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は今月19日、就任後初となる施政報告（施政方針演説）で、暗号サービスプロバイダーに対する法定ライセンス制度の導入を提案した。香港を「暗号資産の国際センター」として発展させる構想を表明している。


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