【亜州ビジネ編集部】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は12月30日、全人代を2023年3月5日から開くことを決定した。会期は例年10日程度。また、国政助言機関の全国政治協商会議は3月4日に開幕する。同会議は全人代とあわせて「両会」と呼ばれる。

　12月15〜16日に実施された「中央経済工作会議」では、23年の経済運営について「内需の拡大」を1番目に挙げ、「消費の回復、拡大を優先的な位置に置く」と指摘した。また、23年も積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持する方針を示している。

　一方、全人代開幕式で発表される政府活動報告では、その年の国内総生産（GDP）成長率目標も提示されるのが通例。これまでの報道によると、23年の成長目標は今年と同じ「5.5％前後」に設定される可能性があるという。

　なお、22年10月の中国共産党大会では、習近平・総書記（国家主席）が異例の3期目入りを決めた。全人代では、李強氏を新首相に任命するとみられている。


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