資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅「爛尾楼（ランウェイロウ）」問題の解決に向け、中国人民銀行（中央銀行）は商業銀行6行に対し、総額2000億人民元（約3兆9610億円）の融資を行う方針を明らかにした。人民銀と中国銀行保険監督管理委員会が21日に開催した会議で、人民銀の潘功勝・副総裁が明らかにしたもの。商業銀行に対して「ゼロ金利」で融資を行い、未完成物件の早期完工・引き渡しを支援する狙いだ。中国政府系メディアが22日伝えた。

　潘副総裁は今回の融資支援について、不動産関連リスクが他分野へ波及することを防ぐと同時に、消費者の権利を保護し、住宅の実需を支える狙いがあると説明。現在、同政策支援ツールの具体的な実行計画について商業銀行の意見を求めており、近く正式に実施する方針を明らかにした。

　中国政府は11月に入り、不動産業界に対する支援策を相次いで発表。8日には、中国人民銀行（中央銀行）の傘下組織で、銀行間債券市場の監督機関である中国銀行間市場交易商協会が、不動産企業を含む民営企業の債券発行による資金調達を支援する方針を表明した。13日には、人民銀などが金融機関向けに、不動産市場の安定的で健全な発展に向けた16項目の措置を通知したと報じられている。


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