【亜州ビジネス編集部】上海市浦東新区は8日、「デジタル化飛躍計画（GID）3カ年行動計画（2023〜25年）」を発表した。製造、金融、航送、商業・貿易、農業など各分野でGID先進企業30社を育成する。まず中国商用飛機有限責任公司（COMAC）、宝信軟件、滬東中華、延鋒国際、中微半導体、諾基亜貝爾（ノキア上海ベル)、清美集団、微創医療の8社を指定した。
　デジタルプラットフォーム10を構築し、スマートファクトリー100カ所を設置する。影響力あるデジタルサービスプロバイダー100社を集め、1000社のデジタル化転換を促す方針だ。デジタル経済レベルの向上、次世代情報技術と産業の融合を推進する。
　浦東新区はまた、人工知能（AI）を応用する重点分野を指定。スマートロボット、スマート演算、メタバース、スマート科学、コネクテッドカー、スマート製造など挙げた。
　浦東新区の統計によると、域内のAI重点企業数は22年末時点で600社を超えている。AI産業の年産額は1200億人民元（約2兆3640億円）を上回った。関連企業の集積が進んでいる。


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