【亜州ビジネス編集部】中国で16日までに、全国31省（直轄市・自治区）の2023年のGDP（域内総生産）指標目標が出そろった。最高値は海南省の「9.5％前後」で、最低値は天津市の「4.0％前後」。大半の省が5〜6.5％の水準に成長目標を設定している。香港経済日報が16日伝えた。

　首都・北京市は15日開幕した人民代表大会で、22年のGDPがプラス成長を確保したと表明。23年のGDP成長目標については、「4.5％以上」とする方針を明らかにした。消費の拡大を優先事項と位置付け、新エネルギー自動車（NEV）や養老サービスなどの消費を支援する。

　このほか、経済大省の江蘇省は22年のGDPが12兆人民元（約228兆円）を突破したことを明らかにした。1人当たりGDPは約14万3000人民元（約270万円）。23年のGDP成長目標は「5％前後」とする方針だ。

　また、省レベルで最高となる「9.5％前後」の目標値を設定した海南省は、「自由貿易港」政策を成長エンジンとする構え。また、投資の呼び込みに力を入れ、中央企業（中央政府直属の国有企業）1〜2社の国際本部を誘致する計画としている。

　なお、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は3月5日に開幕する予定。全人代開幕式で発表される政府活動報告では、その年のGDP成長率目標も提示されるのが通例だ。これまでの報道によると、23年の成長目標は今年と同じ「5.5％前後」に設定される可能性があるという。


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