【亜州ビジネス編集部】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対し、米バイデン政権が全面的な輸出禁止措置を検討しているもようだ。これまでは輸出を認めていた製品についても、許可を停止する方針を複数の米企業に通知したという。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数外電が1月30日、消息筋情報として伝えた。

　トランプ前政権は2019年、ファーウェイを「エンティティリスト（EL、輸出規制リスト）」に追加し、同社に対する自国技術の輸出に厳しい制限を課した。ただ、第5世代（5G）移動通信システムとは関係のない一部製品・技術に関しては、米商務省はクアルコムやインテルなど一部の米企業に対してファーウェイへの輸出を許可していた。

　米政権は昨年10月、安全保障上の懸念から、中国に対する先端半導体製造装置の輸出規制強化を発表した。今月27日には、同取り組みへの参加を巡り、日本とオランダの合意を取り付けたと報じられている。


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