【亜州ビジネス編集部】中国の国家発展改革委員会など関係部門は21日、内需拡大策の一環として、「電子製品消費の促進に関する若干の措置」を発表した。同措置は12項目で構成され、スマート家電の農村普及、家電の買い替え補助を行うほか、電子製品のリサイクル制度を規範化していく方針などが盛り込まれている。また、電子製品のアップグレードを促すことで、新たな成長を育成していく考えも示された。
　うち電子製品のアップデートについては、技術イノベーションを加速させる構え。研究機関や市場主体が積極的に国産AI（人工知能）技術を応用し、電子製品のスマート化を推進していくよう求めていく考えだ。また、方言に対する音声認識技術への投資を増やすなどし、農村住民、中高年によるスマート家電利用のハードルを引き下げる。
　このほか、農村エリアでの消費補助を巡っては、太陽熱温水器、家庭用エネルギー貯蔵機器など、環境に優しく、省エネ型家電の普及を支援。電子製品の販売・配送システムを改善し、スマート化製品の販促プロモーションを展開する。
　電子製品のリサイクル制度に関しては、拡大生産者責任（EPR）制度を着実に実施。中古電子製品の買取企業に対する監督を強化する。
　中国は足元で、内需拡大に向けた各種措置を相次いで発表。今月18日には、商務部など関連13部門が「住居消費の促進に関する若干の措置」を公表した。住居消費には家電や家具などが含まれる。また、21日には「自動車消費の促進に関する若干の措置」が発表され、自動車の買い替え支援などを行う方針が明らかにされた。


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