米非営利組織フリーダムハウスは14日発表したリポート「中国抗議モニター」で、今年6〜9月の3カ月間、中国全土で計668件の抗議活動が起きたことを明らかにした。抗議活動の参加者は、未完成住宅や労働問題、政府の厳しい新型コロナウイルス対策などに不満の声を上げているという。
　抗議活動のうち636件はオフラインで行われ、少なくとも8775人が参加した。また、抗議の内容は未完成住宅関連が214件で最多。コロナ対策への抗議は37件で、大規模な街頭デモやSNSでのハッシュタグ運動を含んでいる。
　発生場所は国内14省・直轄市に及んだ。河北省が77件で最も多く、河南省の72件、広東と陝西の各49件がこれに続いた。抗議活動の標的は、企業や地方政府が33％で、中央政府の3％を大きく上回った。
　リポートをまとめたケビン・スレートン氏は、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し「中国共産党は民間抗議活動への鎮圧体制を築き上げてきたが、中国人は多様な方法で抗議を行っている」と話している。


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