中国各地で自動車消費の拡大策が導入されている。吉林省の長春市は29日、新車購入に最高4000人民元（約6万400円）の補助金を支給することなどを盛り込んだ車製品の購入奨励策を打ち出した。生産地と購入地が長春市の自動車に対し、購入額の3％（最大4000人民元）を市政府が補填する。
　また、2020年3月20日〜6月30日に中古車を売却、または廃車した場合、新車買い替え時に最高5000人民元を与えると通知した。5台以上を一度に新車更新した場合、1台当たり最高6000人民元を補助する。いずれも生産地と購入地が長春市の新車を対象とした。
　一方、浙江省の寧波市は27日、今年3月25日から9月30日に市内で生産・販売された乗用車で、かつ寧波市ナンバーを装着した場合、1台当たり5000人民元を支給すると発表した。
　浙江省政府は24日、「消費テコ入れ・経済安定成長促進に関する実施意見」を公布。この中で、杭州市が導入している車ナンバープレート発給規制の適度な緩和を奨励するスタンスを表明した。これを重視し、当局の杭州市小客車総量調控管理弁公室は25日、乗用車ナンバーの発給枠を今年に限り2万枚積み増すと発表している。
　コロナ騒動後に車購入促進策を打ち出した地方政府は、これまで広東省仏山市・省広州市、湖南省長沙市・株洲市・湘潭市など。各支援内容は、新車購入補助が主流となっている。給付額は、先陣を切った仏山市が購入1台につき最大5000人民元、長沙市・株洲市・湘潭市が3000人民元、広州市が1万人民元など。このほか仏山市と広州市は、新排ガス基準「国6」対応車の買い替え支援にも乗り出した。


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