新エネルギー車（NEV）普及を目的に中国政府が実施している補助金制度に関して、2015〜16年にかけて申請された補助金の初歩審査結果が公表された。申請数と比べた認定台数の比率が上昇する一方、性能の虚偽記載や搭載電池の型式不一致なども指摘されている。
　工業和信息化部（工業情報化部）がホームページ上で19日に発表した審査結果によれば、15年は申請3万936台に対し、専門家チームによる承認台数は申請全体の93.9％に相当する2万9034台。16年は申請7万2614台に対し、承認は7万1546台（98.5％）となっている。補助額は15年が30億93万人民元（約500億円）、16年が95億7945万人民元に仮決定された。
　審査は、工業情報化部装備工業司が同部通信清算センターに委託して実施。15日に専門家チームが申請書類の一次審査を終えた。
　申請却下の理由には、◆補助金対象外、◆15年に補助金給付を受けておきながらの二重申請、◆給付要件である「2万キロ実走行」未達――などが挙げられている。
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PEHV）などのNEV向け購入補助制度を巡っては、企業による不正受給が横行。当局は行政処分を下すなど、厳格な対応を講じてきた。補助金給付の資格要件も厳格化。補助金給付対象と認める型式の技術的ハードルを高めた。補助金額も段階的に減らし、20年の制度打ち切りを予定している。



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