【亜州ビジネス編集部】中国で今年7月から改正「反スパイ法」が施行されたことを受け、重慶市は9月1日、「反スパイ条例」を施行した。同市は人口約3200万人の直轄市。同様の条例を制定した地方政府は重慶市が初めてとなる。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。
　条例施行により、重慶市の政府機関や企業団体は、海外旅行や国際交流の際、安全面での審査を受けることが義務付けられる。海外駐在の同市関係機関も、安全計画の策定や現地でのスパイ防止の宣伝活動を行うことが求められる形だ。重慶市の宅配便会社も当局の審査対象となる。
　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、同条例は各メディアにスパイ防止コンテンツの掲載を義務付けたほか、公務員の研修や各学校の教育プログラムにスパイ防止関連の内容を盛り込むことを必須とした。
　カナダ在住の中国人の元弁護士、頼建平氏は「今後さらに多くの地方政府が追随するだろう」と話している。


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