【亜州ビジネス編集部】新エネルギー自動車（NEV）を対象とする車両購置税（車両取得税）免税額は、今年1〜6月の上半期累計で前年同期比44.1％増の全国491億7000万人民元（約9790億円）に達した。2014年9月から23年6月末まで累計では、免税額が合計2600億人民元を超えている。国家税務総局が報告した内容として、中国経済網が7月31日付で伝えた。

　「統一発票」（領収書）のデータによるNEVの販売は、23年上半期に前年同期比38.3％増の311万1000台を数えている。22年通年の568万1000台から伸びが持続した。新車販売全体に占めるNEVの比率は、22年通年の23.5％から23年上半期の27.4％に拡大したという。

　NEV産業の発展を支援するため、財政部、国家税務総局、工業情報化部などは22年9月26日、NEVに関する車両購置税の免税措置延期を共同で発表した。今年6月21日、27年12月31日までさらに延長すると通知している。同措置を初めて導入した14年以来、4回目の延長となった。

　うち25年12月31日までは全額免除、26年1月1日〜27年12月31日は半減措置とする。1台当たり免除額の上限はそれぞれ3万人民元、1万5000人民元に設定した。技術基準を満たす純電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を対象とする。

　一方、ガソリン車の購置税減税措置に関しては、22年末に満了した。


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