【亜州ビジネス編集部】米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国の格付け見通しを引き下げるに際し、現地職員に在宅勤務を指示していたことが分かった。香港勤務のアナリストには、中国本土への出張を禁止したという。英メディアが7日伝えた。
　報道によると、ムーディーズは上海と北京事務所の非管理職に一時在宅勤務を指示した。同社職員は、会社から明確な理由の説明はなかったものの、「全員は理由を知っている」と述べ、中国当局による捜査を警戒していることを示唆した。
　ムーディーズは5日、中国の信用格付け見通しを「安定的（ステーブル）」から「弱含み（ネガティブ）」に引き下げた。地方政府や国有企業に対し、中央政府がより多くの財政支援を提供する必要があると指摘。これが中国の財政および経済状況に下振れリスクをもたらしているとした。
　中国当局は今年に入り、外国コンサルティング会社などへの捜査と職員の拘束を繰り返している。3月にはコンサルティング会社、米ミンツ・グループの北京事務所から現地従業員を連行。コンサルティング会社の米ベイン・アンド・カンパニー上海事務所や米キャップビジョンの拠点が当局の捜査を受けた。


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