【亜州ビジネス編集部】「離島免税制度」を利用した消費が海南省で伸びている。中秋節・国慶節連休（9月29日～10月6日）初日から4日までの6日間における各施設（全12カ所）の免税販売額は、前年同期比94.2％増の10億1000万人民元（約208億円）に拡大した。4日の単月ベースでは2億200万人民元（前年比294％増）、免税ショッピング客数は120％増の延べ13万人に膨らんだ。Uターンラッシュの本格化に伴い、免税品の1日当たり売上高も今後さらに急増する見通しだ。海口税関の情報として、複数の中国メディアが6日付で報じた。
　“中国のハワイ”と呼ばれる海南では、中国旅遊集団中免（中国中免：601888/SH、1880/HK）が運営する「CDF海口国際免税城」が2022年10月に開業。海口市西海岸の新海港片区に位置し、総建築面積は93万平方メートル。うち800ブランド以上が入居する免税店は、売り場面積が単体施設で世界最大の19万1500平方メートルに上る。
　4月9日には王府井集団（600859/SH）が建設した「王府井国際免税港」が正式開業。海南省南東部の万寧市に位置し、売り場面積10万2500平方メートルに設計された。
　これら免税品販売場2カ所の開業を通じ、海南島の免税品販売場面積は、それまでの22万平方メートルから50万平方メートルにまで急拡大した。海南省の免税品販売施設は、合計12カ所に増えている。


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