【亜州ビジネス編集部】英紙フィナンシャルタイムズ（FT）は3日、中国の裁判所の資料に基づいて、当局のブラックリストに掲載された債務返済不能者が854万人に上ると報じた。大部分は18～59歳の働き手で、労働人口の1％に相当する。

　新型コロウイルス感染拡大当初の2020年初めには、ブラックリスト掲載者が570万人となっていた。現在の人数は、コロナ感染拡大後で最多となる。債務不履行の原因は、住宅ローンやビジネスの資金繰りなどさまざまだ。　

　中国ではブラックリスト掲載者は、航空券が買えない、スマートフォンのアプリによる決済サービスを受けられないなど、経済活動上で各種の制約を受ける。リスト掲載者が増えると、不動産市況や消費マインドの冷え込みを原因とする経済低迷にさらに拍車をかける恐れがある。

　恒生銀行の首席エコノミスト、王丹氏は「債務不履行者の増加は、周期的な問題ではなく、構造的なものだ」と指摘した。


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