【亜州ビジネス編集部】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、中国製の電気自動車（EV）に対する反補助金調査を開始すると表明した。この影響について、中国メディアの第一財経が比亜迪（BYD：1211/HK）の投資家ホットラインに問い合わせたところ、具体的な回答は得られなかったという。ただ、「欧州向けの輸出規模は比較的小さい」との説明を受けた。
　一方でブルームバーグ通信は、EUの調査が9カ月の時間を要し、中国製EVに関税が課される可能性もあると報道。中国に工場を構える米テスラも含めて、欧州資本以外の全ての自動車メーカーに影響が出ると指摘している。
　ただUBSのアナリストは、EUの主張に対して反論の余地があるとの見方だ。中国では現在、EVに対する直接的な補助金はゼロとなっているが、ドイツ、フランス、米国は補助金を支給していると指摘した。税金については、中国ではEVの購置税（車両取得税）が免除されているものの、これは国内販売に限られた措置だと言及している。
　その上でUBSは、EUの調査結果を予測することは難しいものの、仮に関税を課すことが決まった場合、中国の自動車メーカーが欧州での生産現地化を加速させると予想。中国製EVは引き続き欧州で高い市場シェアを確保するとみている。
　なお、EUには域外で補助金を受けた輸入品が不当に安い価格で域内産業に損害を与えていると認めた場合、関税を課すことができる規則がある。欧州委によると、欧州で販売されるEVに占める中国のシェアはすでに8％に上昇しており、2025年には15％に達すると予想されている。


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