【亜州ビジネス編集部】台湾の大陸委員会は24日の定例記者会見で、中国を訪問する際の注意事項について周知を促した。若年層の失業率、不動産デベロッパーの土地購入規模など、中国当局が公式発表を取りやめた統計データを不用意に調べないよう注意喚起している。また、中国の官僚のバックグラウンドを探ることも避けるべきと指摘。「スパイ容疑」を避けるためだ。中広新聞網など複数の台湾メディアが25日伝えた。

　同委は中国本土、香港、マカオに関する業務を担当する政府機関。同委のセン志宏・報道官は会見で、中国当局が最近公表を取りやめた一部の統計データが「タブー」となった可能性があり、不用意にデータを入手、流布した場合に「反スパイ法」に抵触する恐れがあると説明した。

　具体的な「禁忌事項」として、同委は◆若年失業率の調査、◆不動産デベロッパーの土地購入規模・金額の調査、◆外為資産データの調査、◆債券取引に関連するデータの調査、◆新型コロナウイルス感染による死者数の調査、◆政治的人物や官僚の個人的なバックグラウンドに関する調査、◆中国共産党の関連政策に対する批判――の7項目を挙げた。

　このほか、中国滞在中はできるだけ団体行動を行うことなどを提案。また、スマートフォンやパソコン、その他の所持品について、中国当局によって捜査、没収、または罪に問われる可能性のある内容が含まれていないかどうか、訪問前に注意する必要があると指摘している。


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