【亜州ビジネス編集部】国際通貨基金（IMF）は1月30日に発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、中国の2024年GDP（国内総生産）成長率予想を4.6％とし、昨年10月時点の4.2％から0.4ポイント上方修正した。23年の成長率が予想を上回った影響が持ち越されること、自然災害対応の能力構築に対する政府支出が増加するとみられることが上方修正の理由。ただ、成長率は23年実績（5.2％）から減速するとみている。
　IMFは、中国が住宅購入者の利益を保護しつつ破産寸前の不動産デベロッパーの再編を加速するなど、不動産部門の改革を追加するか、財政支援の規模が予想を超えた場合、消費者信頼感が高まり、民間部門の需要が増大し、国境を越えて経済成長の波及効果が生まれる可能性があると指摘。一方で、不動産部門向けの包括的な再編政策パッケージがなければ、不動産投資は予想以上に減少し、国内の成長と貿易相手国に悪影響を及ぼす恐れがあると分析している。また、地方政府の財政ひっ迫により「意図しない財政引き締め」が行われる可能性などが成長下振れのリスク要因になると指摘した。
　25年の中国成長率見通しは4.1％を維持。世界全体の成長率見通しについては、24年を3.1％（↑0.2ポイント）に引き上げる一方、25年を3.2％に据え置いた。


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