【亜州ビジネス編集部】中国の国務院（内閣に相当）は13日、投資と消費の促進に向け、設備更新や消費財の買い替えを促すための具体的な数値目標を発表した。また、目標達成に向け、財政、金融面での支援も強化していく方針を明らかにしている。
　発表された「大規模設備更新と消費品の買い替え推進行動計画案」では2027年までの数値目標として、◆工業、農業、建築、交通、教育、文化・観光、医療などの分野の設備投資規模を23年比で25％以上増加させる、◆一定規模以上の工業企業のデジタル化研究開発・設計ツール普及率を90％超、コア工程の数値制御率を75％超にそれぞれ引き上げる、◆廃車回収数を23年比で倍増させ、中古車取引数を23年比で45％増加させる、◆老朽家電の回収数を23年比で30％増やし、資源供給に占める再生材料の比率を一段と高める――などの方針が示された。
　さらに設備更新を推進する重点業界として、鉄鋼、非鉄金属、化学工業、建材、電力、機械、航空、船舶、紡織、電子などを挙げた。省エネ・排出削減、安全生産、デジタル化、スマート化を目指して設備更新を進めていく。


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