【亜州ビジネス編集部】優良不動産デベロッパーの資金調達を支援する「ホワイトリスト」政策が実行段階に入っている。1月末までに、26省170都市の3218プロジェクトが第1陣の支援対象に選ばれ、そのリストが商業銀行に通知された。各銀行は同リストに基づき、既に27都市の83プロジェクトに対して、計178億6000万人民元（約3700億円）の融資を実行したという。中国房地産報が4日伝えた。
　第1陣としてリスト入りしたプロジェクトのうち、84％が民営企業または混合所有制企業の開発物件となっている。香港メディアの信報によると、碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）、世茂集団HD（シーマオ・グループ・ホールディングス：813/HK）、遠洋集団HD（サイノ-オーシャン・グループ・ホールディング：3377/HK）、中国奥園集団（チャイナ・アオユェン・グループ：3883/HK）などが5日までに、傘下プロジェクトがホワイトリスト入りしたことを報告。うち碧桂園は、河南、湖北、四川、山東、重慶などの計30プロジェクトが現地政府によって支援対象に指定されたことを明らかにした。
　ホワイトリスト政策を巡っては、一部メディアが昨年11月、「リストの草案が完成した」と報道。その後、各銀行が複数のデベロッパーを招き、融資需要の聞き取り調査を行ったと伝わっていた。


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