【亜州ビジネス編集部】華為技術有限公司の梁華・董事長は21日、コンピューター演算を代表とする新世代インフラに関し、すでに中核的な生産能力として人類社会の持続可能な発展に貢献していると説明した。道路交通などの物理的なインフラ施設と同様に、経済社会を成長させる要になるという。自社開催の「2023年持続可能な発展フォーラム」で語った内容として、21世紀経済報道などが伝えた。
　演算能力インフラを迅速に構築することで、華為は各業界のデジタル化とアップグレードを加速する。デジタル経済と実体経済の深化と融合を推進し、世界経済の安定と持続可能な発展を支えると強調した。
　また、2022年の「グローバル演算能力指数評価レポート」を引用し、演算能力指数が1ポイント高まるごとに、国のデジタル経済規模を0.0035％、GDPを0.0018％ずつ押し上げると指摘。世界の遠隔過疎地に暮らす住民9000万人（23年10月時点）に対し、すでに華為はICTソリューションを提供していると報告した。
　国際電気通信連合（ITU）のPartner2Connect（P2C）デジタルアライアンスに自社が参画した22年以来、最新の成果として公表した内容。華為は昨年、世界80カ国・地域以上の遠隔過疎地住民1億2000万人に対し、25年までにICTソリューションを提供すると約束している。


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