【亜州ビジネス編集部】経済特区の深セン市がコンピューター演算能力の新たな増強計画を策定した。深セン市工業情報化局は5日、「演算力インフラの高品質な発展に向けた行動計画（2024～25年）」を公布。演算能力のインフラ施設とネットワークの高品質な発展を支援し、中国の各都市を牽引するという戦略を示した。
　2025年までの汎用演算能力14 EFLOP（毎秒1400京回の浮動小数点演算速度）、スマート演算能力25 EFLOPS、スーパーコンピューター演算能力2 EFLOPS、ストレージ総容量90EBを目指す。
　先進的なストレージ容量の比率を30％以上に高めるよう求めた。主要業界のコアデータと重要データのバックアップカバレッジ率100％を想定した。市内データセンター間の通信遅延時間を1ms以下、韶関国家ハブノードへの遅延を3ms以下、貴安国家ハブノードへの遅延を10ms以下にそれぞれ短縮する。
　総合的に「都市+工業団地+エッジ」を配置し、都市データセンター、産業パーク用データセンター、分散型エッジコンピューティングセンターの多層データセンターシステムを構築するよう指導した。市全体では科学的、かつ合理的な空間設計を基本的に形成し、規模と速度で中国地方都市をリードする。デジタル経済の高品質な発展を加速すると説明した。


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