【亜州ビジネス編集部】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は12月29日、全人代を2024年3月5日から開くことを決定した。会期は例年10日程度。また、国政助言機関の全国政治協商会議は3月4日に開幕する。同会議は全人代とあわせて「両会」と呼ばれる。国営メディアが伝えた。
　23年12月11～12日に実施された「中央経済工作会議」では、24年の経済運営について「ハイテク・イノベーションによる現代化産業システムの構築」を1番目に挙げ、デジタル経済や人工知能（AI）の発展に注力する方針を表明。また、「内需の拡大」にも引き続き力を入れ、「消費と投資の相互促進による好循環を形成する」と指摘した。このほか、財政政策は「適度に強化」し、金融政策は「柔軟かつ適度で、正確、効果的なものとする必要がある」とし、景気の安定化に向けた取り組みを強化する方針を示唆した。
　一方、全人代開幕式で発表される政府活動報告では、その年の国内総生産（GDP）成長率目標も提示されるのが通例。これまでの報道によると、24年の成長目標は今年と同じ5％前後に設定される可能性があるという。


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