【亜州ビジネス編集部】パソコン世界最大手、聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が車載半導体事業の強化に取り組んでいる。同分野の芯科集成電路（蘇州）有限公司が最近実施した第三者割当増資に、中小企業発展基金聯想（天津）パートナー企業（有限パートナー）が応じたことが企業情報サイトの「天眼査」によって明らかになった。DRAMエクスチェンジが10日報じた。

　芯科集成は2022年に発足。マイクロコントローラー（MCU）やマイクロ・プロセシング・ユニット（MPU）、ドメインコントローラーSoC（システム・オン・チップ）など各種車載半導体の開発に取り組む。今回、中小企業発展基金聯想（天津）パートナー企業（有限パートナー）と北京北科中発展啓航創業投資基金（有限パートナー）の出資によって、資本金が500万人民元（約1億200万円）から577万2900人民元に15.46％拡大した。

　中小企業発展基金聯想（天津）パートナー企業（有限パートナー）には、聯想知遠（天津）科技有限公司控股が48.9％を出資する。聯想知遠（天津）科技有限公司控股は聯想知行（天津）科技有限公司の100％子会社だ。

　レノボは今年3月にも、エヌビディア（NVDA/NASDAQ）の新世代DRIVE Thor SoC（システム・オン・チップ）に基づいて、車載ドメインコントローラープラットフォームを独自開発すると発表している。同ICをベースにしたドメイン制御プラットフォームを今後、レノボの車載コンピューティング向けハイエンドコア製品ラインとする計画で、25年に関連製品の量産を見込む。

　レノボは昨年、車載コンピューティング戦略計画と開発ビジョンを発表。自動車の生産はしないが、エヌビディアなどと協力し、インテリジェントドライブやスマートコックピットエクスペリエンスを向上させるリーディングソリューションを提供するとの方針を明示した。


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