【亜州ビジネス編集部】中国の主要都市で春節（旧正月）連休の新築住宅販売が低迷した。不動産業界の調査会社、諸葛找房数据研究センターによると、北京、上海、深セン、広州、武漢、蘇州など主要10都市における連休8日間（10～17日）の新築住宅取引件数は240戸、1日当たり平均で30戸となり、前年同期を13.58％下回った。5年ぶりの低水準を記録している。毎日経済新聞が19日伝えた。

　一方、中指研究院のデータによると、連休8日間の1日当たり新築住宅成約面積は主要25都市で前年同期を27％下回った。都市の規模別では、一線都市（北京、上海、広州、深セン）が前年同期比で108％増加する一方、二線都市は46％減、三線都市は29％減という結果。二線都市のうち、青島が63％減、長沙が62％減、瀋陽が56％減となり、下げが目立った。

　中指研究院によると、不動産市況の先行き不透明感が強いなか、消費者の住宅購買マインドが依然として低迷している。デベロッパー側が在庫消化に重点を置き、新規物件の投入を控えていることも取引低迷に影響しているという。


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