【亜州ビジネス編集部】中国政府は今後、中央企業（中央政府直属の国有企業）責任者の業績考課に際し、「時価総額管理」を含めることを検討する方針だ。中央企業の責任者が傘下上場企業の市場パフォーマンスをより重視するよう指導し、市場での買い増し、自社株買い、増配などの手段を通じて投資家の信頼感を引き上げ、上場企業の質向上に注力することを促す。香港メディアの信報が25日伝えた。

　国務院国有資産監督管理委員会・産権管理局の謝小兵・局長が24日明らかにしたもの。謝局長によると、中央企業傘下の国内上場企業の時価総額は2023年末時点で13兆5000億人民元（約281兆円）に達している。


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