「低空域協同管理改革モデル地区」第1陣に指定されたことで、四川省では今後、「低空経済」が急速に発展する見通しだ。「低空経済」とはドローンなどの有人・無人航空機を活用した1000メートル未満の低高度飛行区域での経済活動などを指す。中国政府系メディアが6日付で報じた。
　同モデル区に組み入れられた地域は、ドローンや小型航空機の飛行が許可制から届け出制に変更される。成都市彭州では山や谷、森林、水辺などでのドローンの飛行が可能になり、試験飛行を実施する企業が急増した。また有効な試験を行うため、他地域から現地を訪れる企業も目立つ。
　成都市には近年、100社を超えるドローン関連企業が集積。産業用ドローン関連の総売上高は2023年に100億人民元の大台を突破した。開発から製造、運用、関連サービスまでの産業チェーンが構築されている。
　


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