【亜州ビジネス編集部】トヨタ自動車（7203/東証プライム）傘下の豊田汽車（中国）投資有限公司が新たな現地合弁会社を立ち上げる見込みだ。小馬智行科技（pony.ai）、広汽豊田汽車有限公司（広州汽車とトヨタの合弁）の3社共同でロボタクシー関連事業に乗り出す予定という。毎日経済新聞が4日付で伝えた。
　ロボタクシー車両を原型に専門車両を開発し、「トヨタ」ブランドの純電気自動車（BEV）を投入する。投資総額は10億人民元（約198億円）を超える見込みだ。トヨタの先進運転支援システム「T-Pilot」、衝突回避支援「PCS（プリクラッシュセーフティシステム）」搭載する。小馬智行のロボタクシーを完全自動運転（＝運転手無人化）する計画だ。
　トヨタは2019年から小馬智行と連携し、合計約200台の「レクサスRX450h」「シエンタ」を原型とするロボタクシーに改造している。すでに北京市、広州市、深セン市、上海市の中国4大都市を対象に、小馬智行のプラットフォームを利用したモビリティサービスに着手した。
　トヨタを中核とする新たな現地合弁会社は、高度自動運転技術の開発、商用化を進める。自動車の電動化とスマート化も加速する狙いだ。「Mobility for All」の早期実現を目指す。
　トヨタは7月31日、中国市場における競争力強化に向けて、知能化、電動化の現地開発を加速する方針を打ち出したばかり。電気自動車（EV）の普及が進む中国市場で、ユーザーが求める競争力のあるEVを提供する。まず以下の取り組みを実行すると説明した。
◆中国トヨタ最大のR&D拠点「豊田汽車研発中心（中国）有限公司」の社名を、8月1日付で「豊田知能電動汽車研発中心（中国）有限公司（Intelligent ElectroMobility R&D Center by TOYOTA (China) Co., Ltd（以下IEM by TOYOTA）」に改称する。
◆中国における合弁会社のR&D拠点3カ所（一汽豊田汽車有限公司、広汽豊田汽車有限公司、比亜迪豊田電動車科技有限公司）のエンジニアなどをIEM by TOYOTAの開発プロジェクトに投入する。
◆電動化では、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルを実現するために、電動車全般（BEV・PHEV・HEV・FCEV）の現地開発を強化。組織の垣根を越え、デンソーとアイシンもIEM by TOYOTAに参画し、電動パワートレーン開発を加速する。
◆電動化・知能化いずれについても、競争力強化に向け、「現地サプライヤーの開拓」「部品設計の見直し」「生産技術・製造モノづくり改革」の3分野での取り組みを通じ、製造コストの大幅削減に挑戦する。


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