【亜州ビジネス編集部】中国のユニコーン企業（創業10年以内、かつ企業価値評価額10億米ドル超の未上場ベンチャー）は、増収基調が持続するなか、将来の展望を総じて楽観している。これら企業の共通認識は、デジタル変革の加速、コストの削減、効率の向上を進めることだ。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が4日に報告した。

　統計によると、中国ユニコーン企業の業界は、企業サービスが全体の19％、ハイエンド製造・ハードウエアが17％、電子商取引が15％、医療・健康が13％、交通・自動車が11％を占める。うちハイエンド製造・ハードウエアは最も成長が高く、全体に占める比率が2020年比で13ポイントも拡大した。

　中国ユニコーン企業の主な本社所在地は、北京市、上海市、深セン市、杭州市、広州市、南京市など。これら6都市には中国ユニコーン企業全体の4分の3が集中する。

　競争優位性を保持する中国のユニコーン企業は、将来の市場展望にも楽観スタンスだ。ユニコーン企業全体の62％は、2023年売上高が前年比で30％以上伸びると予測している。

　新技術を企業内部で研究・開発する例も高まった。自社で新技術を開発するユニコーン企業の割合は、18年調査の23％から23年の82％にまで増えている。また、39％の企業は、研究開発投資が総コストの40％を超えると答えた。これは過去最高の数字で、技術革新に注力する姿が垣間見えるという。


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