【亜州ビジネス編集部】台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は22日、米バイデン政権が今年8月から中国製半導体の関税を従来の25％から50％に引き上げることを受けて、中国ファウンドリーから台湾ファウンドリーへの発注先変更が相次ぐとの見通しを発表した。聯華電子（UMC：2303/TW）、力晶積成電子製造（PSMC：6770/TW）、世界先進積体電路（VIS：5347/TW）の成熟プロセスを主力とする台湾3社は、下半期の生産ライン稼働率が予想以上に改善するとみている。

　各社の下半期稼働率は、◆UMC、70～75％、◆PSMC、85～90％、◆VIS、75％以上──の予測だ。

　関税引き上げの細則はまだ明らかになっていない。現時点では、対象となるのは中国ブランドと関係なく中国で製造された製品であること、中国製半導体を搭載した製品は含まれず半導体のみ、との方針が分かっている。トレンドフォースは、現時点で台湾ファウンドリーへの発注増加が見られたのは既存の取引案件のみとしつつ、需要悪化で進度に影響が出たプロジェクトについて、米国による関税引き上げの影響が出るか否か観察する必要があると指摘した。


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