中国が「東数西算」（東部のデータを西部で処理する国家事業）プロジェクトの投資を拡大させている。東数西算に絡んだ演算能力ネットワーク国家ハブノード8カ所向けの直接投資額は、今年6月までの累計で合計435億人民元（約8810億円）に達した。サーバーラックの設置数は195万架を超えている。サーバーラックの稼働率は63％に上った。これらを通じた投資の波及効果は2000億人民元を突破している。国家数据局が29日に報告した内容として、中国政府系メディアが伝えた。

　東数西算プロジェクトの始動以来、各ハブノード間のネットワーク遅延は20ミリ秒の要求を基本的に満たしている。新設データセンターのPUE（Power Usage Effectiveness、IDC全体の消費電力/IT機器による消費電力）は最高で1.04にまで低下した。東部の需要が西部に順次移行し、演算能力の集積効果が表れ始めているという。

　国家発展改革委員会や工業情報化部、国家能源局などは2022年2月17日、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオベイエリア）、成渝（四川・重慶）、内モンゴル自治区、貴州省、甘粛省、寧夏回族自治区の合計8エリアで、演算能力ネットワーク国家ハブノードの建設を開始すると発表した。これらのプロジェクトは今後、「新インフラ」建設推進の重点となる。


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