【亜州ビジネス編集部】江蘇省東部の塩城市に本拠を構えるカーディーラーが経営難に陥った。資金繰り悪化が伝えられた6月下旬以降、江蘇森風集団有限公司（SENFENG）は塩城市政府、塩城経済技術開発区管理委員会の指導を受けて自動車メーカー、金融機関、大口顧客と交渉を進めているという。毎日経済新聞などが7月11日までに伝えた。
　塩城、南京、浜海、大風、阜寧で4S店（車両販売、部品販売、アフターサービス、情報提供・フィードバックの4つのサービスを手掛ける総合ディーラー）を展開する森風集団は、リンカーン、アウディ、ビュイック、北京ヒュンダイ、問界などの新車を販売している。負債額などの詳細は明らかにされていない。ある顧客によると、納車は6月中旬以降、停止されたままという。
　塩城と南京を管轄する市場監督管理局は今年6月、「従来型4S店の経営危機があぶり出す『灰色のサイ（Gray Rhino）』効果」という文章を公表。発生する確率が高く、大問題を引き起こす恐れがあるにも関わらず、軽視されがちなカーディーラーの潜在リスクに警鐘を鳴らした。
　その文中には、森風集団の幹部による話として、2023年以降、毎月の販売は60台前後に低迷している。一部の新エネルギー自動車（NEV）販売は利益を確保しているものの、燃油車の販売は基本的に赤字だ。コロナ禍以後、1台販売するたびに平均約5000人民元（11万1000円）の損失が出る。従業員約60人に賃金を払う必要もあり、いまのところ閉店は考慮していないものの、苦しい経営が続いていると記された。
　経営不振に直面したディーラーは、もちろん森風集団だけでない。中国の新車市場で価格競争が一段と激化するなか、今年1月には広東永奥投資集団有限公司の大規模閉店が報じられた。こうしたなか永奥投資は2月29日、経営悪化、負債拡大に陥り、正常な活動が続けられなくなったと吐露。翌3月1日からの事業閉鎖を発表した。
　登録資本2億人民元の永奥投資は1997年に企業登記されている。広東省の深セン、東莞、珠海、湖北省の襄陽、山東省の済寧などで店舗展開していた。
　中国の新車販売市場で、月次ベースのディーラー在庫指標が上昇（＝悪化）している。業界団体の中国汽車流通協会(CADA)は6月30日、2024年6月の「自動車ディーラー在庫早期警戒指数（VIA）」が62.3で推移したと発表した。前月比で4.1ポイント、前年同期比で8.3ポイントずつ上昇。節目の50を24カ月（2年間）連続で超え、自動車販売業界は依然不景気の領域にあるという。


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