【亜州ビジネス編集部】市場調査会社の易観はこのほど、今年のオンライン通販セールイベント「618」について、主要プラットフォームの総取引額（GMV）が前年同期比で13.6％増加したとの調査結果を明らかにした。うち阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）の「天猫（Tモール）」「淘宝網（タオバオ）」、京東集団（JDドットコム：9618/HK）、ピン多多（PDD/NASDAQ）の総合Eコマース・プラットフォームが11.2％増。抖音（ドウイン）、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）のコンテンツEコマース・プラットフォームは24.3％増となっている。智通財経など複数メディアが24日までに伝えた。
　市場調査会社の星図数据（SYNTUN）はこれより先、「618」セールのGMVが各チャネルの合計で7428億人民元（約16兆円）だったとの集計結果を発表。前年同期比で7％減少したと報告した。星図数据が統計を開始した2016年以降で初めてマイナス成長に沈んだとされる。
　このように、調査会社によって増減まちまちの結果となったが、HSBCやシティグループ、ゴールドマン・サックスは、星図数据のデータ集計方法に誤りがあった可能性を指摘。今年の「618」セールでも消費は着実に伸びたとの見解を示している。


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